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事業継続緊急対策(テレワーク)助成金について

IT補助金に関する記事を先日書きました。(https://machi-it.jp/it-dounyuu-hozyo/https://machi-it.jp/it-dounyuu-hozyo2/です)
制度はそれ以外にもあり、今回は

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

について書いていこうと思います。

こちらのページより参照が可能です。また、

こちらのページに詳細が記載されています。


(公財)東京しごと財団によるもので、

東京都に在籍する企業、事業主向けに、テレワークを始めようとする企業、またコロナウイルスの影響によりテレワーク化せざるを得ない状況になった企業のために、上限250万円までを100%で補助する

という助成金があります。
こちらの制度は申請受付期間が令和2年7月31日(金)まで延長されたため、今回記事にしていきたいと思います。

 

こちらの制度を利用する前提として、

<申請にあたっての注意事項>
○本助成金で申請する機器等について、国、都又は区市町村が実施する各種助成金(国、都又は区市町村
が他の団体等に委託して実施するものを含む)を受給する又は受給した場合は併給を認めません。
○公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金(補助金)を受給(予定を含む)したことがあり、本助成金を申請する企業等は、拡充にかかる費用のみ申請することが可能です。
なお、現在、助成(補助)対象事業を実施中の企業等は、実施事業の「実績報告」が完了した後に、本助成金の申請が可能となります。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou0601.pdf ページ2より抜粋)

とあります。なので、他の補助金と併用は不可ということです。

今回も、かいつまんで説明していきたいと思います。

助成金対象者の要件

・都内で事業を営んでいる中堅、中小企業等であること
具体的には、常時雇用する労働者の数が999人以下で、都内で営業実績がある法人あるいは個人事業主の企業が対象です。

・都内に勤務する常時雇用する労働(雇用保険被保険者が条件)を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること

・常時雇用する労働者が10人以上の場合は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行なっていること

・代表者1人につき1度のみの申請であること

・都税の未納付がないこと

・過去5年間に重大な法令違反がないこと

・労働関係法令を守っていること

・風俗営業に関する事業ではないこと

・反社会勢力ではないこと

・都が実施する、「2020TDM 推進プロジェクト」東京 2020大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策に参加していること (ホームページ http://2020tdm.tokyo/

まず補助金申請にあてはまる条件は上記になります。

対象となる機器、利用料


この助成金の対象となるものはこちらです。

(https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou0601.pdf ページ11より引用)
税込み単価10万円未満の消耗機器(PCなど)や、税込み単価10万円以上の業務ソフトウェアなどが対象です。
また、通信費(携帯電話通話料金、インターネット回線料金)は対象外になります。

提出書類について

提出書類についてはまとめられており、

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou0601.pdf ページ14-16より引用)

これらの書類が必要になります。

また、よくある問い合わせにより、実際に見積もりを出す際、見積もりを出す店舗側の押印が必要であることが強調されています。

提出期限

こちらの補助金の締め切りは令和2年7月31日(金)締切日必着となっていて、郵送によって送る必要があります。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou0601.pdf ページ5より引用)

今回の補助金は、テレワークを行う企業に向けて特化したものとなっています。補助割合が100%となっているので、検討されてみてはいかがでしょうか。

再度となりますが、募集要項は

こちらになります。

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